(目的)

第1条　この要領は、毒物及び劇物(毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に定めるものをいう。以下「毒劇物」という。)、並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3第1項の危険性又は有害性等の調査(以下「リスクアセスメント」という。)等、化学物質の使用に係る技術的事項を管理させるため、労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号。以下「施行令」という。)第18条各号に掲げる物及び法第57条の2第1項に規定する通知対象物(以下「リスクアセスメント対象物」という。)について、県立広島大学庄原キャンパス(以下「本キャンパス」という。)における管理責任体制を明確にし、もって保健衛生上の危害を未然に防止することを目的とする。

(管理責任者等)

第2条　本キャンパスにおける毒劇物の適正な保管?管理に関し統括する者として、統括責任者を置き、生物資源科学部長兼生命環境学部長をもって充てるものとする。

(化学物質管理者及び保護具着用管理責任者)

第2条の2　広島県公立大学法人職員安全衛生管理規程(平成19年4月1日法人規程第64号。以下「規程」という。)第9条の2に規定する化学物質管理者及び規程第9条の3に規定する保護具着用管理責任者は、総括責任者が指名した者を充て、研究室等において取り扱う化学物質について、リスクアセスメントの実施を指導及び監督する。

(使用責任者)

第3条　研究室等に使用責任者を置く。

(化学物質取扱者)

第3条の2　化学物質取扱者は、前条の使用責任者をもって充て、法、施行令、規程及び本要領を遵守するとともに、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者(以下「化学物質管理者等」という。)等の指揮監督のもとに、化学物質について適正な管理を行わなければならない。

(リスクアセスメント)

第3条の3　リスクアセスメントとは、化学物質の危険性や有害性の特定、リスクの見積、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順をいう。

(毒劇物の購入)

第4条　使用責任者は、実験に必要な数量を考慮し、計画的な毒劇物の購入を行うこと。

(毒劇物の保管方法)

第5条　毒劇物は、一般薬品とは区別し、金属製ロッカー等の専用の保管庫に保管すること。

(毒劇物の廃棄)

第6条　毒劇物の廃棄については、使用責任者は、自家処理せず、管理責任者の指示に従い、毒物及び劇物取締法及びその他の関係法令に基づき都道府県の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、適正な処理を行うこと。また、長期保管されている毒劇物で今後も使用する見込みのないものについては、速やかに廃棄するものとする。

(事故及び災害の防止)

第7条　使用責任者は、毒劇物の盗難、紛失、容器の破損等による飛散、流出等の事故及び災害(以下「盗難、紛失等」と総称する。)の発生を未然に防止することを心掛けるとともに、毒劇物の安全データシート(Safety Data Sheet。以下、SDSという。)を適宜入手、参照し、毒劇物の適正な保管?管理及び取扱いに細心の注意を払わなければならない。

(応急措置及び緊急連絡体制)

第8条　毒劇物の盗難、紛失等の発生を知った使用責任者は、別紙緊急連絡網に基づき直ちに関係者に報告するとともに、毒劇物による危害を最小限にとどめる措置を速やかに講じなければならない。

(立入り調査)

第9条　管理責任者は、毒劇物の適正な保管?管理及び取扱いがされているかを確認するため、随時研究室等の立入り調査を実施するものとする。

(庶務)

第10条　毒劇物及びリスクアセスメント対象物の管理に関する事務は、本キャンパス事務部総務課において処理する。

(雑則)

第11条　この要領に定めるもののほか、毒劇物の保管及び管理に関し必要な事項は、別に定める。